補助金概要
社会福祉法人等の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、職員の奨学金返済支援制度を有する社会福祉法人・医療法人および職員への補助を行います。
令和７年７月３１日に法人様対象の制度説明会を Zoom にて開催します。ぜひご参加ください。
令和７年７月３１日に法人様対象の制度説明会を Zoom にて開催します。ぜひご参加ください。
補助要件について
| 対象 | 要件 |
|---|---|
| 法人 | 県内に主たる事業所等を置く社会福祉法人又は医療法人 ※京都府内に主たる事業所等を置く法人も対象になる場合があります |
| 職員に対して奨学金返済支援制度を設けていること | |
| 職員 | 正職員であること |
| 40 歳未満であること | |
| 県内の社会福祉事業もしくは介護保険事業に従事していること | |
| 日本学生支援機構に返済していること |
※他の要件もございますので、必ず交付要綱や手引きをご確認ください。
補助額について
補助額について職員一人当たりの補助額は下表のとおりです。
| 対象 | 補助額 |
|---|---|
| 法人 | 年間返済額の3分の１以内の額とし、年間支給額の2分の１又は6万円のいずれか低い額 |
| 職員 | 年間返済額の3分の1以内の額とし、年間返済額から年間支給額を差し引いた額又は法人への補助額又は6万円のいずれか低い額 |
制度のスケジュール
| 申請締め切り日 | １１月末 |
|---|---|
| 実績報告 | ２月末 ※１月末までの実績を報告 |
| 支給完了報告 | 補助金送金後１か月以内 |
説明資料・各種様式
1 交付申請
2 変更承認申請、中止（廃止）承認申請
3 実績報告
4 支給完了報告
奨学金支援制度の補助パターン
